2021/1/18

メルマガ「生前贈与が無意味になる？」を配信しました。
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昨年11月、富裕層にとって気になるニュースが報じられました。
「自民党税制調査会の甘利会長が幹部会合後
記者団に対し相続税と贈与税の一体化に向けた見直しに意欲を示した」というものです。
これにより例年12月に発表される令和3年度税制改正大綱が注目されたものの、
今回は特に改正を行う内容は盛り込まれませんでした。

しかし「諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する観点から、
現行の贈与税制の在り方を見直すなど、資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けて
本格的な検討を進める」との記載があり、今後相続税と贈与税の一体化に向けた法改正が
進められるはずです。

簡単に言えば、今まで相続対策の王道として行われていた生前贈与が使えなくなるということです。

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